建設業における、様々な規則

建設業における、様々な規則ごとを確認しましょう。

建設業許可の更新

建設業の許可の有効期間は5年間です。30日前までに更新の手続きが必要です。更新の手続きは満了の3ヶ月前から可能です。早めの手続きをオススメします。更新忘れが目立つとの県担当の話しでした。尚、県から更新の案内等は行っていないとの事です、併せてご確認下さい。また決算変更届の漏れがあっても、更新は出来ません。

廃業届

廃業届についてです。電算用紙に「届出の区分」という項目があります。ここで「1.全部の業種の廃業」を選ぶと、全ての業種の許可がなくなってしまいますので、注意が必要です(令和元年度 宮崎県行政書士会 建設業許可研修より)。
また一部廃業の場合は専任技術者の変更または削除の届出も必要になります(令和2年度 建設業者研修テキスト 宮崎県土木整備部管理課 p.60)。

解体工事業における経過措置

経過措置で「解体工事業」の許可を取得された場合です。
令和3年3月31日までに専任技術者の有資格区分の変更届を提出しないと、許可が失効します。届出に当たっては、

  • 解体工事に関する1年以上の実務経験
  • 登録解体工事講習の受講(平成28年8月以降の建設業法登録講習)

による資格を補完が必要です。講習は開催回数が少ないとの事ですのでご注意下さい。令和2年7月時点で残り8ヵ月ほどです。

無許可業者の下請け工事の受発注

許可を受けていない建設業者が、軽微な工事の範囲を超えて下請に出す事は出来ません。また許可の業種と下請工事の業種は一致していなければなりませんので、書類等で確実に確認しましょう。許可のない業者と下請契約を締結すると、監督処分の対象となる場合があり注意が必要です(令和2年度建設業者研修テキスト 宮崎県土木整備部管理課 p.94)

書面による契約の締結

従前の規定の他、令和2年10月からは「工事を施工しない日や時間帯の定めをする時は契約書面への明記が必要」になります。

許可票の掲示義務

建設許可業者はその店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所等に、標識を掲げる必要があります。「守られていないケースが見受けられる」との県担当の話しです。尚、建設業法の改正により、一部要件が緩和されます。
建設業者様の方がお詳しいとは存じますが、まともに購入すると結構な金額がします。一方で会社の看板と同義で、コストカットするようなものではないという考え方もあると思います。

施工台帳の作成

施工体制台帳及び施工体系図は、建設工事の下請契約の請負代金の総額が4,000万円(ただし、建築一式工事は6,000万円)以上となった場合には、必ず作成しなければいけません。
公共工事について下請契約をする時は、金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出しなければなりません。
また、元請業者でなくとも、再下請負通知を作成・提出しなければならないケースがあります(令和2年度建設業者研修テキスト 宮崎県土木整備部管理課 p.97)。

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Posted by 行政書士 吉永