ウェブサイト入門

販路開拓や拡大にウェブサイトを運用する場合を考えてみましょう。
新規建設業許可をご成約の事業者様には、ご希望により簡易的なものであれば建設業許可申請代行業務にセットしたいと思いますので、ご相談下さい。

最終消費者向け (BtoC) で建設業関連の比較的単価が高いサービスといえば、外壁塗装やリフォーム(介護向けの改修)などでしょうか。それ以外にも、事業規模や建設業種によって様々あるかと存じますし、公共工事や下請中心でしたら、コーポレートサイトの用意が考えられると思います。

建設業社のウェブサイト導入状況

建設業におけるインターネットによる情報発信の統計 建設業許可なら日向市のよしなが行政書士みやざき事務所

統計的には9割超の建設業社がウェブサイトを開設済みだそうですが、小規模事業者ではコーポレートサイトがない企業も少なくない印象を受けています。職業柄、企業訪問前に確認するようにしていますが、コーポレートサイトがある企業ですと、事前に企業概要が把握できて助かりますし、同様に感じられる新規取引先や関連先は、少なくないのではないでしょうか。

ウェブサイトに記載したい内容

代表者名・従業員数・沿革の他、企業(営業所)の外観図や売上高、建設業ですと所有重機などの記載は欲しいところでしょうか。数値的なものは、現時点の情報だけでなく、過去からの推移で記載しておくと、その企業の変遷もわかります。逆に、公開する情報の取捨選択も可能です。
余談ですが、株式会社では会社法440条1項で株式総会後の決算公告(貸借対照表の公告)が義務付けられています。その公告スペースにもなります。

UIJターン(都市部からの労働者の受け入れ)の推進で、宮崎県もイベントの主催やウェブサイトの開設と取り組みに積極的ですが(下記がその一例です)、応募者が事前に企業概要を確認する手段としても有益かと存じます。

導入面

脱線しましたが。
手っ取り早く専門の業者に依頼される場合は、IT導入補助金の利用が考えられます。申請についても業者が肩代わりしてくれる場合もあるようですので、その点も含めて問い合わせや検討されると宜しいかも知れません。

外注する場合、費用面については

  • 導入時の費用(初期費用)
  • 毎月の維持費

の大きく二つに分けられるようです、名目は様々かと思いますが。

キャンペーンと評して導入時の費用は無料としつつ、毎月の維持費はしっかり発生し、年間にすると軽く数十万の費用がかかる場合もありますので、契約時にはしっかり内容を確認したいところです。費用がかさむ際は、投資の効果についてもしっかり見積もりたいところです。その他

  • 本文など、どの程度まで作ってくれるか
  • 自社で、どの程度自由にサイトを編集出来るか

についても、確認しておきたいところでしょうか。
ここで確認しておきたいのは、自社のサイトは別に複数あってもよいという点です。特に複数のカテゴリーのサービス(例えば外壁塗装と植栽工事といった)を施工出来る企業であれば、別サイトにした方が顧客にとってもわかり易いと言えます。検索サイトの結果も、そちらの方が優位に立ち易い(検索上位に表示され易い)と言われています。一方で、管理は結構煩雑になります。
自作(内製)される場合にかかる費用は

  • 従業員の人件費
  • ウェブサイトのスペース(サーバ)のレンタル代(無料~月間千円程度より)
  • ドメイン(年間千円程度~)

といったところでしょうか。人件費を無視すれば、かかっても費用は年間数千円~1万円台でもウェブサイトは運用できそうです。

押さえておきたい内容

極力平易に、大雑把に説明します。
ウェブサイトの運用に関しては、Gmailのようなメールサービスと同様に、当該サービスの提供者にアカウント(ID,ユーザー名,権利)登録して運用する場合が殆どです。ここが上記でいう「ウェブサイトのスペースのレンタル(サーバのレンタル)」に該当します。
自社で運用する場合は、ブラウザでメールを送受信するのと同じような感覚でサービスにログインする事で、ページを作成したり編集したりします。
外注する場合は、業者が肩代わりして頂けます。

ドメインとはアドレスの末尾につく「.jp」「.com」「.net」などを指します。先ほどのGmailと同様、自社で取得しなければ絶対利用できないといったものではありません。その場合はレンタルサーバ(ウェブサイトのスペース)側で用意しているものを使用しますが、レンタルサーバを変更したい場合など、アドレスが変わってしまうため(電話番号が変わるようなもの)、不都合(不便)も生じます。ランチ代程度の費用でも用意出来ますので、取得をオススメします。
各サービスによって自社で用意したドメイン(独自ドメイン)が利用出来ない事もあります。

内製?外注?

従業員に詳しい人がいれば内製してもいいけれど、それ以外は外注を考えた方がいいといったところでしょうか。内製を考えられる場合は、公的な経営支援機関(よろず支援拠点やひむかBizなどなど)でも、ITエンジニアに無料相談出来る場合がありますので、探されてみても宜しいでしょう。

当方でも勉強させて頂いているサイトに、以下のようなものがあります。
「小さな会社の事務員です」
ページ中段に
知識ゼロの事務員が初めて作ったホームページ!デモサイトを公開します!
という項目がありますが、ここまで作成出来る人材が社内におられれば、正に御の字といった感じです。特にリンクが禁じられたりはしていませんでしたので、紹介させて頂きました。

まとめ

以上のような内容を踏まえて、建設業界と自社の経営方針にあった方法をご選択頂ければと存じます。新規建設業許可申請代行ご成約の事業者様は、当方へもご相談下さい。簡単なものであれば納期は頂きますが、お渡し出来ると思います。先ほどのレンタルサーバやドメインの費用は貴社のご負担で。どのサービスを利用されるかも貴社でご判断頂ければと存じます。

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Posted by 行政書士 吉永