経営業務の管理責任者になれる役職など

許可を目指すに当たって一番に検討したいのが、建設業の経営経験のある方が役員におられるか(経営業務の管理責任者)と、技術者(専任技術者・主任技術者)を確保出来るかどうかです。

許可を取得する事で、技術者の配置が義務付けられます。
実際には軽微な工事しか行わないのに、許可がある事で(維持する為に)、出来る工事に制約が出る恐れもあります。例えば、本店営業所から車で片道2時間の現場の工事が出来なくなるなどです。
一方で、どうせ大きな工事の受注や経営規模の拡大を目指されるなら、早くからこの課題の解決(技術者の確保)に取り組まれた方が、競合他社に対して競争優位に立てるとも言えるでしょう。

以上を踏まえて、中身について見ていきます。
経営業務の管理責任者も専任技術者・配置技術者も、常勤雇用が必須です。派遣や非常勤、兼業やパートやアルバイトは認められていません。

また退職などでこれら専任技術者が欠け、代わりの人材がいない場合でも許可が維持出来なくなります、これは例え一日でもです。変更の届けに日数の猶予が与えられているに過ぎません。
許可取得後の話しではありますが、確認をお願いします。

経営業務の管理責任者

建設業法の改正法が令和2年の10月に施行されました。

証明しようとする経営経験の期間分の工事契約書や他社証明(押印)、決算関係書類、登記事項証明書などの他、準ずる地位に関してはそれを証明する組織図など、常勤性に関しては健康保険証の写しなどで証明していきます。

この経営経験の要件を満たしているかお悩みでしたら、ご相談下さい。可能な範囲で県にも問い合わせてみます。経営業務の管理責任者は本店に常駐です。

また経営業務の管理責任者は役員でもある事から「請負契約に関して誠実性を有」し「欠格要件に該当しないこと」が求められます。

経営経験となるもの

建設業の経営経験が2年ないし5年(6年)以上必要です。
建設業の経営経験が5年に満たない場合には、建設業以外の経営経験が必要です。

役員

監査役は含みません。

個人事業主・支配人

いわゆる一人親方も個人事業主です。しっかり確定申告を行いましょう。

令3条使用人

建設業許可における営業所の所長として届出られていた場合は、経営経験としてカウント出来ます。単に営業所の所長や責任者というだけでは足りません。

執行役員

取締役会の決議や議事録、定款や規則、組織図などで具体的な権限が与えられていた事が確認されれば、経営経験として認められる可能性があります。

経営業務を補佐した者

先の支配人は登記が必要ですが、個人事業主の配偶者や子息などで青色事業専従者として記載があり、事業承継を行う状況で、例外的に認められる場合があるようです。

専任技術者

専任技術者の要件は以下の通りです。

建設業許可 専任技術者となりうる技術者資格要件 よしなが行政書士みやざき事務所(宮崎県日向市)
建設業許可 専任技術者となりうる技術者資格要件 よしなが行政書士みやざき事務所(宮崎県日向市)

出典 茨城県『建設業許可の手引き』(R2.4.1以降版)

実務経験に関しては異なる資格区分のものに対して重複してカウントする事は出来ません。例外として、業種の組み合わせによっては、必要年数が緩和される場合があります。専任技術者は営業所に常駐です。要件を満たせば経管と兼任可能ですが、経管は本店に常駐なので、本店におけるものに限られます。

技術者の配置

許可業者は、全ての建設現場に主任技術者を配置しなければなりません。ただし

  • 専任を要しない建設工事であること
  • 当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること
  • 工事現場と営業所が近接し、常時連絡を取りうる体制にあること

全ての要件を満たし、営業所での職務も適正に遂行できる場合には、専任技術者と兼任出来ます。主任技術者にも資格や実務経験の要件があります。

尚、4,000万円(建築一式は6,000万円)以上の下請契約を締結した工事には、主任技術者にかえて監理技術者を配置しなければなりません。


参考資料|令和元年度 宮崎県行政書士会 建設業法定業務研修

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Posted by 行政書士 吉永