建設業許可 5つの要件

大きく5つが、建設業法で定められています。

経営業務の管理責任者

法人なら常勤の役員に、個人事業主ならその人に5年以上の建設業の経営経験がある事が求められます。この人の事を経営業務の管理責任者と呼びます。
令和2年10月からの改正建設業法の施行により、補佐するものをおく場合には、2年以上の建設業の経営経験で済む場合もあります。
なお法人の事業継続年数とは必ずしも関係しません。新設法人や会社を辞めて個人で開業し、建設業許可を取得する事も考えられます。

専任技術者

各営業所ごとに専任技術者を配置しなければなりません。専任技術者の制度的な趣旨ですが『建設工事についての専門知識を有する技術者の恒常的な技術指導の下で建設業営業が行われる体制を構築することで、建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保する』為と説明されています。

専任技術者は29業種ごとに必要となる資格や実務経験が細かく定められており、特定建設業と一般建設業とで要件が異なります。同一人物が複数業種の専任技術者を兼ねる事は可能です。反面、制度上の趣旨から派遣やパート従業員は専任技術者にはなれません。
一つの資格で複数の専任技術者になれるものがある一方で、実務経験については、ある資格でカウントした期間は、他の資格等の期間としてカウント出来ません。

主たる営業所(本店)の専任技術者と、先の経営業務の管理責任者は兼任が可能です。

また宮崎県では、営業所から概ね1時間以内の工事現場の技術者との兼任が認められる場合もあります。

誠実性

手引きの内容をそのまま引用します。

法人・法人の役員等※・個人事業主・支配人・支店長・営業所長が、請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことであることが必要になります。
「不正な行為」:請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等の法律に違反する行為
「不誠実な行為」:工事内容、工期等請負契約に違反する行為
※法人の役員等:法人の業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。

財産的基礎

一般建設業許可で新規の場合、500万円以上の預金残高の証明が必要です。申請日から3ヶ月以内に発行されたものでなくてはなりません。

特定建設業許可の場合は以下の全てに該当する必要があります。

  • 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
  • 流動比率が75%以上であること
  • 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があること(許可更新時以降のみ
  • 資本金が2,000万円以上あること
  • 自己資本が4,000万円以上あること

やはり、まとまった額を下請けに出す元請建設業者という事で、それなりの条件が課されているといったところでしょうか。

欠格要件

下記のいずれかに該当すると、許可は受けられません。

交通違反でも禁錮以上になる恐れもあります。また執行猶予期間中も欠格要件に該当します。執行猶予期間を何事もなく満了した場合は、その時点から欠格要件には該当しなくなります、そこから5年待つ訳ではありません。
また、ここで対象になっているのは「法人の役員などや個人事業主本人、令第3条に規定する使用人(支配人、支店長・営業所長等)」です。専任技術者は入っていません。

まとめ

これらの要件が満たせれば、許可はだいぶ近づいて来ています。許可を取得すると毎期決算終了後に「決算変更届」を提出しなければならなくなります。また許可には5年という有効期間があり、5年が経過する前に許可の更新もしなければなりません。
これらを含め、様々な届出事項が生じます。別稿で紹介します。

宮崎県日向市の行政書士事務所です。
当事務所の特徴やサービスについてはこちらで紹介致しております。
下記の画像をクリック願います。

建設業許可のことなら、無料相談ダイヤル よしなが行政書士みやざき事務所(宮崎県日向市)

Posted by 行政書士 吉永