許可後に届出を要する事項

建設業許可を取得すると、様々な届出事項が生じますので見ていきましょう。許可の更新は漏れると経営への打撃も甚大ですので、特に注意が必要です。届出と申請は異なる概念ですが、ここでは区別していません。

決算変更届

なにもなくても毎事業年度終了後4ヶ月以内、経営事項審査を受審する場合には3ヶ月以内に、決算変更の届出を県にしなければなりません。確定申告の手続きが終了するタイミングで書類の準備を始めて提出するような流れでしょうか。
経営事項審査を受審する場合には、同時にとの事です。
また、1年分でもこの決算変更届の未提出があると、この後に記載する建設業許可の更新は出来ないとの事です。
必要な書類は以下になります。

建設業許可 決算変更届 必要書類 日向市のよしなが行政書士みやざき事務所

建設業許可の更新

建設業許可は有効期間は5年間です。失効する日の30日前までに更新の手続きをする必要があります。更新の申請は、有効期間満了の3ヶ月前から受け付けています。あとに説明する、建設業許可の業種追加も併せて行う際は、2ヶ月前を目途に申請して欲しいとの事です。
許可の更新は、新規の許可申請と比べると書類も少なく、簡略化されています。更新が漏れると、新規の許可申請でやり直さなければならなくなり、揃える書類も増えて大変です。手数料も4万円は違います。許可が切れている間は簡易な工事しか出来ないのもそうですが、公共工事を続けられなくなり経営に対するインパクトは計り知れません。
必ず漏れのないようにしたいところです。県によると更新漏れは少なくないとの事でした。また、宮崎県から特に更新の案内等はしていないとの事で、各事業者なりの管理の方法を決めて置かれるとよいかと存じます。
建設重機の車検管理と似たようなものかと存じます。

元請業者が、下請工事を発注する

一般建設業の許可を受けていても、元請で、一定額以上(の工事を下請けに出す場合には、該当する業種の許可を、特定建設業許可に切り替えないとなりません。一般建設業許可と特定建設業許可は、いずれか一方の許可しか取得できません。手続きには手数料が必要です。

許可外の業種の工事を受注

建設業の許可を受けてなかった業種でも工事を受注するような場合(※)軽微な工事を除く)には、業種の追加が必要です。手数料が発生します。許可の有効期限が混在する事になりますが、対応策も用意されています。
(※)下請契約額の合計が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上になる場合

営業所の変更

営業所の追加や削除、変更は届出が必要です。
営業所を宮崎県外に移設したり増設したりする場合は、移設先の都道府県知事に対する許可申請や、国土交通大臣に対する許可申請が必要になります。
なお、経営事項審査に関しては受審し直す必要はありません。
またこれらは営業所の変更に関するもので、県内で契約締結した建設工事を他県で行う場合は、上記の手続きは不要です。

その他

この他、人事面での異動(経管や専任技術者、役員や営業所長の変更等)や資本金の変更では届出が必要です。

宮崎県日向市の行政書士事務所です。
当事務所の特徴やサービスについてはこちらで紹介致しております。
下記の画像をクリック願います。

建設業許可のことなら、無料相談ダイヤル よしなが行政書士みやざき事務所(宮崎県日向市)

Posted by 行政書士 吉永