一般建設業許可とは

記載にかかわらず対応に幅が生じます。予めご了承下さい。

県によっては手引書をインターネット上で公開されてますので、併せてご利用頂けたらと存じます。

下請けを前提です。主に元請けを対象とした特定建設業許可をご検討の方はご注意下さい。

申請に際し

許可が必要な事業所

1件当たりの工事の請負代金が税込500万円以上となる場合は、建設業許可が必要です(※1建築一式工事の場合を除く)。ですが最近では、取引先から許可取得を促される傾向もあるようです。

取得のメリットとしては、許可業者という事で、対外的な信用を得やすくなるのではないでしょうか。許可事業者は営業所や工事現場に許可票の掲示を義務付けらています(※2)。そして公共事業を受注しようとした場合は経営事項審査が必要となりますが、その前準備として建築許可取得が求められます。

業種

建築業法では現在29業種に分類されています。平成28年度に解体工事業がとび・土工・コンクリート工事から分離されました。先ほどの工事1件につき税込500万円という基準は、この29業種単位で照らし合わせます。

とび・土工・コンクリート工事では税込500万円以上の工事を施工するので許可は必要でも、解体工事業では税込500万円未満の工事しか施工しないのであれば、後者の業種の許可は不要という事です。但し後でも触れますが、申請には手数料がかかる為、将来を見越して解体工事業でも許可を申請して置くメリットも考えられます。手数料は業種が幾つであっても、1件につき同額です。

許可が不要な500万円未満の工事であっても

  • 浄化槽法における浄化槽工事業
  • 建設リサイクル法による解体工事業
  • 電気工事業の業務の適正化に関する法律による電気工事業

では主に都道府県への登録が必要となります。ですので、いわゆる未登録業者に雇用されていた場合など、その期間の実務経験が行政庁に認められないなどの不都合も考えられます。

営業所の数

営業所が1ヶ所のみであれば、建設許可は都道府県知事の許可になりますが、営業所が複数の都道府県にある場合は、国土交通大臣の許可となり、(標準)処理期間が長くなったり審査手数料が高くなったりします。

逆に、知事許可・大臣許可の別にかかわらず、営業や工事を施工する区域について制限はありません(下記は一般建設業許可のみ)。

 新規更新業種追加
知事許可9万円5万円5万円
大臣許可15万円5万円5万円

許可取得による不都合

申請時にも知事許可の場合9万円の手数料が生じますが、5年の更新制をとっており、更新時や新たに業種を追加しようとする際にも5万円の手数料が生じます。また毎期「決算変更届」と、許可内容に変更が生じた際は、指定の期間内に届け出が必要となります。

後述する専任技術者が、営業所の業務に専従しなければならなくなるので、営業所から離れた現場の業務に携われなくなります。但し、一定の緩和要件もあります。また専任技術者と現場の主任(監理)技術者は兼ねることが出来ません。

許可を取得すると、申請書類の一部が公衆の閲覧に供されます。どの企業からどの程度受注しているかが他社にもわかるようになります。

また許可自体は法人でも個人でも変わるところはないものの、個人事業主の場合、事業主の変更や法人成りの場合、許可は引き継がれません。個人事業主で法人化の予定がある場合は、先に法人化される事をおすすめします。

実際の許可申請先

宮崎県庁ないし、各宮崎県の土木事務所です。自治体によって異なります。また新規の場合と更新・変更とで対応を分けているケースもあります。

許可の要件

経営業務管理責任者の配置

改正建設業法が令和2年10月から施行されています。

配置の主旨

『建設業は一品ごとの注文生産であり、一つの工事の受注ごとにその工事の内容に応じて資金の調達、資材の購入、技術者及び労働者の配置、下請負人の選定及び下請契約の締結を行わなければならず、また工事の目的物の完成まで、その内容に応じた施工管理を適切に行うことが必要であることから、適正な建設業の経営を行うため課せられている要件』(国土交通省pdfファイルより)

必要とされる経験

法人では常勤の役員の内1名、個人事業主では事業主本人か登記された支配人の内1名に5年ないし2年以上、下記のような建設業の経営に携わった経験が求められます。
新規申請時には工事契約書など、第三者による証明が求められます。

建設業の経営経験が5年に満たず申請しようとする際には、この者をそれぞれ「財産管理・労務管理・業務運営」の面から直接補佐する者を配置しなければなりません。

①経営業務の管理責任者としての経験

②経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験

ここでいう法人の役員とは、次の者をいいます。

  • 株式会社又は有限会社の取締役
  • 指名委員会等設置会社の執行役
  • 持分会社の業務を執行する社員
  • 法人格のある各種の組合等の理事

また、平成28年6月1日より新たに以下の者も追加されました。

  • 取締役や執行役、業務を執行する社員に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員等

同一営業所内であれば、後述する専任技術者との兼任が認められています。

常勤性

休日以外はその業務に就く必要があります。但し

  • 営業所と住所が余りにも離れている
  • 他の営業所等の専任技術者となっている
  • 他の法人等の常勤役員

に当てはまる場合は、常勤性が認められません。

専任技術者

役割

建設工事についての専門知識を有する者として恒常的な技術指導を行い、建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保することにあります。

経験等

許可を受けようとする業種の工事について、下記のいずれかが求められます。

  • 有資格者(リンク参照
  • 指定学科の、高等学校又は中等教育学校にあっては卒業後5年以上、大学又は高等専門学校では卒業後3年以上の実務経験
  • 10年以上の実務経験

特定建築業では要件は異なります。

専任性については、健康保険証の写しや標準報酬決定通知書等で確認される場合があります。一方、複数の業種を兼務する事は可能です。

実務経験については、認められない恐れもあり、可能であれば、資格での申請が望ましいでしょう。そして証明者が無登録営業だった場合も認められない可能性が高いでしょう。また実務経験の業種ごとの重複は認められていません。加えて建設工事の雑務・事務等では実務経験は認められません。

専任技術者の従事が許可の要件であるため、退職等で不在になると、許可自体も失効するので注意が必要です。退職前に代わりとなる専任技術者が業務について置く必要があります。届出に関しては14日以内です。

主任技術者

請負金額の大小や元請・下請に関わらず、工事現場に必ず主任技術者を置かなければなりません(建設業法第26条第1 項)。主任技術者には工事現場において、施工の状況を管理・監督するよう求められています。

主任技術者には、一般建設業の専任技術者と同等の資格及び経験が必要です。

先述しましたが、有資格者等の限られている事業所では、この点がネックとなり、許可を取得した事で反って遠方の業務に支障が生じる恐れがあります。

この他、監理技術者も法定されています。

誠実性

許可を受けようとする者が法人である場合には、その法人、役員等、支店又は営業所の代表者が、個人である場合は、本人又は支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと(建設業法第7条第3号)。

「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為という事です(大分県建設業許可の手引きより)。

なので余談ではありますが、決算書で、売上原価や材料費が計上されてないような場合など、建築業としての実体性を疑われ、否認されるかも知れません。建設業法第22条で一括下請けは禁止されています。

財産要件

純資産合計が500万円以上である事が要件です。これに満たない場合は借入や銀行による口座残高証明によって、証明する事になります。特に残高証明に関しては、新しいものでないと認められない場合もあり、取得時期には注意がいります。

欠格要件

下記に心当たりのある場合は、きちんと要件を確認される事をおすすめします。申請者に限らず、役員全員がこの要件に当てはまらない必要があります。交通事故や成年後見などでも該当してしまうケースもあります。

  1. 破産等してないか
  2. 営業の停止等のいわゆる行政処分を受けた事がないか
  3. 罰金刑以上の刑に処せられた事がないか
  4. 暴力団関係者ではないか

健康保険・雇用保険

法人及び常時5人以上労働者を使用する個人事業主では健康保険に、また労働者を1人でも雇い入れる法人及び個人事業主は雇用保険への加入が義務付けられています(高齢者や、短期・短時間労働者などで適用除外あり)。

平成24年より、社会保険加入促進の一環として、申請時に加入状況確認の為の資料の添付が必要となりました。もし未加入の場合は、事前に加入の手続きが必要でしょう。

事業所整理番号や労働保険番号の記載も求められますので、確認書類と合わせ、不明な場合は、ご提携の社会保険労務士などに問い合わせられる事をおすすめします。

宮崎県税の納付

未納があると許可取得は厳しいようです。申請の際に納税証明書の添付を求められる場合があります。取得には手数料がかかります。

添付書類

契約書・注文書

経営業務管理責任者と専任技術者における実務経験の証明に必要となります。何も残っていないようですと許可取得は難しくなって来ます。大分県では、建設工事施工証明書を注文者に発行して貰う代替案もあるようです。

履歴事項全部証明書・履歴書

経営業務管理責任者が役員として従事した期間の確認に使われます。以前は役員等の履歴書の提出も必要でしたが、今は経営業務管理責任者のものだけになりました。

身分証明書・登記されていないことの証明書

経営業務管理責任者や申請者本人だけでなく、役員や株主等の分も必要になります。

前者は本籍地の市区町村、後者は法務局で発行して貰えます。

登記されていないことの証明書に関しては、郵送でも請求も可能な反面、窓口での交付を法務局によっては行っていないところもかなりあり、注意が必要です。宮崎県では宮崎市の法務局のみです(2019年3月時点)。

県収入証紙

いきなり申請用紙に貼らずに、下書きを担当窓口で確認して貰いたいところです。建築業許可に限らない話しだとは思いますが。また、宮崎県のように新規申請に関しては貼らずに提出するよう明示している自治体も見受けられます。

宮崎県:建設業許可について

申請後

営業所の実態調査(一部)

県によっては、各種帳簿、書類等の備え付け状況の確認の目的で実施されているようです。

帳簿等の保存

建設許可の必要の有無にかかわらず定められています。

帳簿に添付しなければならない書類(建設業法施行規則第26条第2項)
1 契約書若しくはその写し又は当該契約に関する電磁的記録
2 特定建設業者が注文者となって一般建設業者(資本金4,000万円以上の法人を除く。)と下請契約を締結したときは、下請負人に支払った下請代金の額、支払年月日及び支払手段を証明する書類(領収書等)又はその写し
3 特定建設業者が注文者となって一次下請負人への下請代金の総額が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円。)以上の下請契約を締結したときは、工事完成後に施工体制台帳のうち以下に掲げる事項が記載された部分
(1)現場に配置した監理技術者の氏名及びその者が有する監理技術者資格
(2)現場に監理技術者以外に専門技術者を配置したときは、その者の氏名、その者が管理した建設工事の内容及びその者が有する主任技術者資格
(3)下請負人の商号又は名称及び建設業許可番号(建設業許可番号は、下請負人が建設業許可を有する場合のみ)
(4)下請負人に請け負わせた建設工事の内容及び工期
(5)下請負人が現場に配置した主任技術者の氏名及びその主任技術者資格
(6)下請負人が主任技術者以外に専門技術者を配置したときは、その者の氏名、その者が管理した建設工事の内容及びその者が有する主任技術者資格

許可票の掲示義務

建設業法第40条の規定により、営業所及び建設工事の現場ごとに、許可票を掲示しなければなりません。

建設業の許可票 店舗
建設業の許可票 建設工事の現場

補足

※1一式工事とは『総合的な企画、指導、調整のもとに建設する工事』で、複数の業種の工事を有機的に組み合わせて建設工事を行うような場合の業種です。

ですので一般的に下請け業者がそのような立場に立つとは考えられ難いと共に、一式工事の許可を受けていても他の27業種の工事を単独で行う場合は、それぞれの許可が別個に必要です。

参考資料

建設業許可の手引き(大分県知事許可業者向け)

建設業許可申請の手引き 長崎県土木部監理課

建築業許可の申請手続きをするならこの一冊 河野順一著 自由国民社

お問い合わせ

宮崎県日向市の行政書士事務所です。
当事務所の特徴やサービスについてはこちらで紹介致しております。
下記の画像をクリック願います。

建設業許可のことなら、無料相談ダイヤル よしなが行政書士みやざき事務所(宮崎県日向市)

Posted by 行政書士 吉永