建設業許可の注意点
大きい工事を受注される場合には必然的に建設業許可が必要になりますが、他の理由で建設業許可の取得をご検討される場合はどうでしょう。
ここでは一般建設業許可取得をご検討されている小規模事業者を念頭にしています。
手引きの入手
建設業許可申請の手引きは、建設業研修会テキストが最寄りの宮崎県土木事務所で入手出来ると思います。PDFはネットにはアップされてないようです。申請書類は県ウェブサイト上で入手出来ます。手引きでもネットから最新書式を入手するように推奨されています。既に建設業許可を取得されておられる業者には宮崎県の研修会の案内が届き、その場で手引きは貰えます。
宮崎県の建設業許可の手引きは、記入上の注意を中心に記述されています。記入上の注意に関しては県ウェブサイトでも閲覧可能です。
申請書類及び添付書類は以下になります。シート上部にも記載されていますが、空欄箇所が必要となる書類です、空欄をチェックして行って準備して下さいという事らしいです。
法人化の是非
個人事業主はそのまま許可を取得した方がいいでしょうか、法人化した方がいいでしょうか。
最終的には経営判断になるでしょうが、個人事業主で許可を取った後、単純に法人化で許可は継承されませんので、個人事業主のまま取得されるか、法人化した後に取得されるかの２択になるかと存じます。
経営業務の管理責任者や配置技術者の要件に関しては別稿にしております。
許可の更新
大きい工事を受注する場合には必然的に建設業許可は必要になる訳ですが、そうでない場合は、出来なくなる工事が生じる（かも知れない）点の他に、毎期確定申告とは別に、県に対して決算変更の届出と５年ごとの許可を更新しなければならなくなる点に注意が必要です。更新手続きに関しては自社でされる場合でも県に対する手数料（県収入証紙代）はかかりますし、手続きの手間も含めて、許可の要否は検討したいところです。
手数料
業種に関しては、いくつ申請しても手数料は同じです。その分技術者に資格や実務経験が必要になったり配置したりしなければなりませんが、その点も踏まえて申請業種をご検討されるとよいでしょう。逆に後から建設業許可の業種を追加される場合には、余計に手数料が掛かってしまいます。
記入要領
書類の記入要領・記入例に関しては、宮崎県のサイトにもアップされています。
貸借対照表・損益計算書に関しては決算書そのままの提出では済まず、多少の打ちかえが必要な点が億劫なところでしょうか。
公共工事の受注
県や市町村の公共工事の受注を考える場合にも、対応する業種の建設業許可が必要になります。逆に多くの業種の許可を取得した事で、全ての取得済みの業種の建設業許可の公共工事を受注しなければならなくなる訳ではないので、その点は心配ないかと存じます。
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