建設業許可の区分

建設業許可にも種類があります。重複して取得出来ないものもあります。まずは自社の業態と照らし合わせて頂き、いずれの許可が必要か整理されてみて下さい。

知事許可・大臣許可

許可の申請先についてですが、営業所の所在地で判断します。工事現場ではありません。こちらのサイトをご覧になられている建設業者様は、ほとんど宮崎県内にのみ営業所を構えておられる方々と思います。
この場合、宮崎県知事に許可の申請をします。尚、他県にも営業所を設けられている場合は、国土交通大臣に許可を申請します。改正により、大臣に申請する場合は郵送で行うようになりました(宮崎県の場合)。県知事と大臣の双方に申請するようにはなっていません。

業種

建設業許可では、建設工事を29業種に分類しています。自社が施工する工事に該当する業種ごとに許可を申請しなければなりません。単一の業種の場合もあれば、複数の業種にまたがる場合も生じます。この分類に関してはガイドラインも提示されていますが、判断に迷う場合は、県の窓口などへ確認が必要です。
29業種の内訳については、こちらのページをご参考下さい。

逆に小規模な工事しか施工しない業種については申請しない事も可能です。申請者側の判断になります。後になってこの業種を追加したい場合には別途申請が必要で、申請手数料も徴収されますし、申請書類などを用意しなければなりません。また後でも触れますが、許可を取得する事で技術者の配置などの義務が生じます。

一般か特定か

次に該当する業者は、特定建設業許可というものを申請しなければなりません。元請工事の一部ないし全部を下請けに出し、その契約金額の総額(*1)が4,000万円以上(*2)になる場合です。それ以外(*3)は一般建設業許可になります。これは、先ほどの29業種ごとに判断します。例えば、とび・土木・コンクリード業では特定建設業許可を申請するけれども、電気工事業では一般建設業許可を申請するといった感じです。
当然ですが、特定建設業の方が許可要件もより厳格になっています。
*1 複数の業者に下請けに出す場合は、その総額
*2 税込み/建築工事業は6,000万円以上
*3 全て自社で施工する場合を含みます

まとめ

自社に必要な建設業許可の種類がわかったら、次に許可に絶対欠かせない5つの要件がありますので、そちらを満たせるかどうか確認されてみて下さい。

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Posted by 行政書士 吉永