小規模・建設業者が繰返し受けられる補助金
小規模事業者持続化補助金の紹介です。
小規模事業者持続化補助金
建設業者の場合、従業員数が２０名以下であれば持続化補助金の対象になります。
小売業やサービス業など、業種によっては５名以下の場合もあります。
過去に採択された経験があっても、一定の期間が空けば繰り返し申請が可能な補助金です。
使途も広く、設備投資だけでなく、販路拡大など取り組みも補助の対象です。
持続化補助金の受給するには、補助事業計画を具体的に盛り込んで、採択される必要があります。
コロナウィルス感染症の影響からか、出願数の増加と反比例して採択率は下がってはいますが、それでも５割程度の採択率は維持しています。
持続化補助金を申請した２社に１社は採択されている計算です。
この持続化補助金もそうですが、補助金の多くは必要経費の満額は補助されません。
必要経費の３分の２まで補助されます。
上限額があり、補助額は５０万円までです。
補助率や補助上限額は、変わったり引き上げられたりする事もあります。
申請には事業計画を文書で具体化する必要があります。
補助事業にかかる経費の見積りも必要です。
商工会議所や商工会などの助言を受けて作成する事も可能です。
経営事項審査との相乗効果について
採択される可能性を高めようとすると、自社や建設業への理解度が重要です。
持続化補助金の継続的な利用を考えるのであれば、毎年受審するのが一般的な経営事項審査と併せて活動すれば、相乗効果が期待できそうです。
持続化補助金や経営事項審査の受審をご検討でしたら、よしなが行政書士みやざき事務所でもご相談を承ります。
経営事項審査受審にかかる手数料
経費面から、経営事項審査の受審について、少し検討してみます。
審査手数料に最低１１，０００円かかります。
申請は、建設業許可をした行政庁に申請します。
宮崎県知事許可を受けているのであれば、宮崎県です。
建設業許可と異なり、受審業種数に応じて累進的に手数料が加算されます。
この手数料は、お客様がご自身で経営事項審査の手続きをされたとしても納付が必要な金額です。
参考までに５業種で１８，５００円、１０業種で３３，５００円です。
正確には８１００円に、受審１業種につき２３００円を加算した額と、同じく４００円に１業種につき２００円を加算した額の合計です。
この受審費用については、宮崎県に限らず、他県でも変わりません。
これとは別に、経営状況分析申請で１万円前後の費用が別途必要です。
この金額は、利用する分析機関（民間企業のものもあります）によって金額は異なります。
年１件公共工事を受注できれば、元は取れる金額といって差し支えないでしょう。
公共工事の場合、民間契約とは異なった手続き等の手間が伴うと耳にした事はあります。
公共工事の元請けになるために経営事項審査の受審や入札が必要なだけで、公共工事の下請工事を請負うのであれば、経営事項審査の受審は必要ありません。
どちらかといえば年度後半部の仕事になるでしょうから、業務の平準化を図りたい企業などでは、向かない可能性もあります。
受審する業種については、建設業許可を取得済みである事も条件です。
総合評定値について
受審するかしないかの判断では、競合企業の動向も気になるところではないでしょうか。
競合企業が公共工事を受注して成長している様子が伺えれば、自社でも経営事項審査の受審を検討するのが自然かと思います。
総合評定値の良し悪しが入札参加資格に影響します。
総合評定値が悪ければ、経営事項審査を受審しても入札が難しくなる恐れもあります。
総合評定値が競合企業より秀でるようであれば、入札でも有利に働く可能性もあります。
競合企業の総合評定値については、個別に閲覧が可能です。
インターネット上でも閲覧できます。
経営事項審査結果の公表｜ＣＩＩＣ 一般財団法人 建設業情報管理センター
評点の計算方法は建設業法で定められており、申請前に総合評定値がどのくらいになるか試算する事も、手間は少なくないものの、可能です。
競合に対して、自社の総合評定値がどのくらいに位置しそうか比較した上で、経営事項審査の受審を検討されるのもよいかも知れません。
