小規模事業者持続化補助金

建設業者でも使える補助金として、小規模事業者持続化補助金をご紹介します。
その名の通り、小規模事業者向けの補助金です。

対象となる建設業者

建設業者では常時雇用する従業員が20名以下の法人や個人事業主が対象です。

常時ですからパート・アルバイトや、専従者は含みません。募集要項でも要件が細かく記載されています、判断に迷われるような場合は、そちらをご確認されると宜しいかと存じます。

利用可能な使途

代表的な使途としては、設備投資や販路開拓などが挙げられます。以下の13区分が補助金支給の対象となる経費として認められています。

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑫委託費、⑬外注費

公募期間

本年度から通年公募になりましたので、申請はどのタイミングでも可能ですが、締切日は決められています。締切日以降に申請に対する採否が通知されます。事業に取り掛かれるのは採択以降です。早く事業に取り掛かりたい場合は、より近い締切日間に合うよう、申請する必要があるのは言うまでもないでしょう。

採択率

令和2年実施の第1回締切分は9割の採択率でしたが、第2回締切分は6割程度でした。並行して公募された「コロナ対応特別型」に関しては8割の採択率でした。その辺も加味して、採択の難易度に関しては各事業者なりにご判断頂ければよいのかと存じます。

小規模事業者持続化補助金に関しては、「一般型」(毎年公募されているタイプ)と「コロナ対応特別型」の併願は出来ません。

なお、審査が長期化しているようで、第3回締切分の結果は、執筆時点でまだ発表されていません。

補助額・補助率

補助上限50万円
補助率3分の2

です。この他、条件により補助上限等が手厚くなる場合があります。新型コロナウィルス感染症対策で、支給される要件が例年より増えています。

申請から補助金受領までの基本的な手続きの流れ

事業者が商工会議所のエリアか、それとも商工会のエリアに位置しているかにより、申請先が異なりますのでご注意下さい。会員である必要はありません。

以下、日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金特設サイトから引用します。

実績報告書の提出

採択されただけでは補助金は入金されず、費用を立て替えた上で「実績報告書」を提出し、事業に不備がない事が確認されて初めて入金されます、本制度では。このような仕組みの事を「精算払い」と呼んだりもします。補助金では精算払いを採用しているものが多いです。対義語として「概算払い」があります。

申請用紙・枚数

記入の必要な申請用紙の枚数は、概ね10枚です。これに、申請内容に応じて添付資料が枚数に加わる場合があります。

住所等を記入する用紙の作成は大して時間もかからないでしょうが、トータルでみると、それなりの作成時間が必要かと思われますし、期限間際に書類の作成を始められても、直近の締切日に間に合わない恐れもあるでしょう。

特設サイト上に記入例もアップされています。

経営への影響

毎年この小規模事業者持続化補助金を利用して設備投資や販路開拓を実施したとして、10年で最大500万円の自己資本の節約になります。

生産性や売上高、完成工事高の向上がこの設備投資や販路開拓で加速すれば、経営事項審査における経営状況を示すY点や経営規模を示すX点の向上が見込まれます。

計画的に補助事業を利用して、小規模事業者から中堅建設企業への架け橋に是非ともして頂きたいです。

まとめ

記載した以外にも、細かいルールが複数あります。勿論募集要項には記載されていますが、記入例も挟まっているせいか、募集要項は90ページもあります。

補助金の利用の促進については、商工会議所等も力を入れられているようです。申請書の代書などは無理にしても、手っ取り早く補助金利用の要点を知りたいような場合には、積極的に相談されてみると、事業に、新たな展望が見えて来るかも知れません。

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Posted by 行政書士 吉永