経営事項審査 受審の手順

09/02/2020

宮崎県の経営事項審査に関しては、手引きが県ウェブサイト上で公開されています。冊子にもなっています。

経営状況分析

まず経営状況分析を先に依頼します。これは専門の民間の機関（登録経営状況分析機関）がありますので、そちらに依頼します（下図、左側）。

経営状況分析の中身ですが、一般に経営分析と表現されるものとほぼ同義です。決算書（財務諸表）の数字を基に、様々な視点から自社の経営状況を定量的に把握しようとするものです。コンサルタントなどが経営分析を行う際は、どの視点から分析するかはコンサルタント等が任意に選択しますが（経営指標などと呼ばれたりもします）、経営事項審査は全国統一の基準として扱われますので、この分析で選ばれる指標も予め決められています。
経営指標毎に、収益性をみるのに向いたもの、設備などの効率（生産）性に向いたもの、経営の健全（安全）性に向いたものなどがあります。中小企業診断士試験では定番の論点だったりもします。

分析機関に関しては、（一財）建設業情報管理センター（CIIC）やワイズ公共データシステム（株）に宮崎県行政書士会の講習でもお世話頂く機会が多いです、ありがとうございます。講習会でも、この２社の資料が置かれている事が多い印象です。

経営状況分析費用に関しては数千円程度、安価なところもあります。その他、電子申請が可能なところ、再分析が無償のところ、ソフトが無料なところ、利用する事で無料になるところなど特徴が出されています（ネットで公開されている情報から）。途中で乗り換えると、過去分の分析結果等を別途添付しないとならない点は要注意でしょうか。
執筆時典、長崎の業者様が納期確約で相対的に廉価なようです。但し電子申請の記載は見当たりません。宮崎なので郵送でも翌日には着くでしょう。
ソフトについても、使い勝手や法改正への対応（対応速度）で違いがある点は付け加えて置きます。

経営規模等評価・総合評定値 申請

脱線しましたが、経営状況分析と併せて提出書類を準備しましょう。

綴じ方も指定されており、経営事項審査面接日時指定票（ハガキ）を土木事務所等で入手の上、添付します。
これら書類とは別に、面接時に持参する書類があります。