概要【経営事項審査】

次のリンクで、総合評定値P点の上下動についても紹介しています。

併せてご確認下さい。

内容の異なる、仮想の財務諸表を用いて比較しています。

経営事項審査とは、建設業者が国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合に受審が義務付けられている建設業法に規定された審査制度です。宮崎県のホームページに全114ページの詳細な手引書(宮崎県知事許可業者用)が公開されています。

概要

審査には手数料がかかりますが、公共事業は一般的に粗利が大きいと伺っています。この辺は建設業者様の方がお詳しいでしょう。

一方、公共事業を受注しない場合は受審の必要はありません。

宮崎県の場合は、建設業許可業者の概ね半数が経営事項審査も受審しているとの事で、全国平均よりも受審の割合は高くなっています(統計資料)。

公共事業を継続して直接請け負おうとした場合、経営事項審査は毎年受審する必要があります。それは、経営事項審査の有効期間が1年7か月な為です。経営事項審査は、決算書に従い作成される「経営状況分析」と、その他の項目からなる「経営規模等評価」からなり、この1年7か月というのは、受審企業の決算日を始期としています。

経営事項審査(経審)の有効期間

7か月というと中途半端にも思えますが、決算が出て申請、その後結果が出るまでに数か月を要する為、このような期間が設定されていると考えられます。目安として手引きでは、決算終了後3か月以内の提出を推奨されています。

申請する経営事項審査に対応した業種の建設業許可が必要です。審査の結果は業種ごとに点数化され、インターネット上などで公開されます。

それに、入札参加資格の審査は別途必要です。

審査の流れ

経営事項審査の手順及び各機関との関係

建設業許可に係る決算変更届と並行して必要書類を登録経営状況分析機関に提出します。この時の書式が財務諸表と異なる為、そのまま提出という訳には参りません。経営状況分析結果が出た後に、県に経営規模等評価申請並びに総合評定値を請求します。その後面接を経、工事経歴書と発注書などの突き合わせ等の確認が行われ、問題がなければ経営事項審査の結果が通知される運びです。経営規模等評価申請に必要な書類は手引きp.10にまとめられています(宮崎県の場合)。

費用

経営規模等評価申請・総合評定値 手数料

経営状況分析申請、経営規模等評価申請、総合評定値の請求それぞれに手数料が生じます。前者は各分析機関が設定する費用、後者の2つは宮崎県などに証紙などで納めます。証紙は、申請先によって異なる為、注意が必要です。また、後者は受審業種が増えるに従い、加算されます。

それと、経営事項審査の受審を私ども行政書士に代行を依頼される場合は、別途その費用もかかります。

経営事項審査 統計情報

経営事項審査の受審企業等について

全国の建設業許可業者数は464,889業者(平成30年3月末現在)の内、経営事項検査の受審企業は約14万業者で約3割。その内、実際に公共事業を受注しているのが約6万業者。残りの約8万業者は、経営事項審査を受審するものの、現実には受注出来ていない計算になります。この理由として、民間で経営事項審査の結果を利用が挙げられています。

一方、宮崎県で見ると、建設業許可業者数4,344の内、経営事項審査の受審企業は2,321業者と、大よそ半数の企業が受審している事になります。

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移

他方、建設投資の推移との比較では、平成4年度の建設投資のピーク84.0兆円に対し、平成28年度は51.8兆円と38.3%の減少なのに対し、建設業許可業者数のピーク60万業者(平成11年度末)に対し、平成27年度末で約47万業者と22.2%程度の減少幅です。このデータだけで基づけば、建設業界はより仕事が取り辛くなっていると言えます。

引用元:建設業許可業者数調査の結果について-建設業許可業者の現況(平成30年3月末現在)-平成30年5月9日 国土交通省 土地・建設産業局建設業課
第1回 企業評価ワーキンググループ資料
経営事項審査受審企業データ販売ページ| 建通新聞

結果通知書

結果通知書 経営事項審査(経審)

経営事項審査を申請すると、最終的に結果通知書(総合評定値通知書・経営規模等評価結果通知書)が送付されます。結果はインターネット上などで公衆の閲覧に供されます。総合評定値は許可を受けている建設業の業種ごとに算出されます。

経営事項審査の評点

総合評定値の算出方法等 経営事項審査(経審)

総合評定値は「経営規模」「経営状況」「技術力その他の審査項目(社会性等)」から構成され、それぞれに評点が付されます。総合評定値は、それら評点が傾斜配点されたものの合算値です。そして「経営規模」「経営状況」「技術力その他の審査項目(社会性等)」のそれぞれの内訳は下記の通りです。

ハンドブック

東北地方の宮城県のファイルになりますが、各評点の詳しい内容がハンドブックとしてまとめられています。経営事項審査制度自体は全国共通の内容として実施されているものです。画像として取り込まれているのか、文字列が検索出来ないなど、多少の不便も御座います。経営事項審査の研修会などでも似たような資料は配られるのではないかと存じます。


この数字が良好なほど、基本的に公共事業を受注し易い訳です。ですが行政の制度運用の話でもあり、自社や経営環境以外に、ルールの改正によっても影響を受ける事項になります。

経審電卓2018

ネット上で試算出来るサイトもございます。「ご利用上の注意」をよくご確認の上、ご利用されるのも宜しいかと存じます。

評点の内訳

企業のどの項目が総合評定値により影響し易いのか、的を絞って見て行きたいと存じます。

経営状況

  • 売上高ないし利益率の向上
  • 負債は小さく(自己資本を手厚く)

の2点が割合、評点に与える影響が大きいと言えるのではないでしょうか。B/S(貸借対照表)自体が小さい方が点数は取り易いという言い方もされます。本当に高得点を狙うなら、手厚い自己資本で設備投資も少なく、それでいて他社より高収益な企業像という事になるのでしょうが、矛盾ないし余り現実的でないとも言えます。逆に欠損金を出したり債務超過だったりすると、経営上も然る事ながら、評点にも中々結びつきません。

繰返し受給できる補助金あります。

従業員20名以下の建設業者が対象になる補助金があります。

ほぼ毎年、繰り返して補助金を受給できます。

投資額の3分の2、最大50万円まで補助されます。

採択率も9~5割と高めです。

申請用紙も数枚で済みます。

経営事項審査と併せて、ご検討下さい。

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Posted by 行政書士 吉永